不動産賃貸経営をしていると、避けて通れないのが「解約事務」のトラブルです。
先日、所有物件ので、解約日を巡るちょっとした「押し問答」がありました。
結果として、こちらの主張が通り、無事に予定通りの賃料確保とスケジュール維持ができたのですが、今回の件は多くの大家さんにとって「管理会社任せにしてはいけない教訓」が詰まっていたので共有します。
1. 事件の経緯：二転三転する解約日
始まりは、管理会社からの1通のメールでした。
• 当初：12/23受付 → 2/22解約（最短2ヶ月）
• 変更①：入居者希望で 2/25解約 に変更（12/25通知受領済み）
• 変更②：その後、1/25に再度 2/22退去のため2/22解約 に戻すと連絡が。
管理会社の言い分はこうです。
「当初の受付日から2ヶ月経てばルール上は解約できるので、2/22で手続きしても問題ありません。分かりにくくてすみません！」
……いやいや、ちょっと待ってください。
2. なぜ「はい、そうですか」と言えなかったのか
管理会社は「最短日に戻っただけ」という認識でしたが、大家側には25日までで計算していた賃料収入があり、何より25日退去を前提とした募集・リフォームの段取りがあります。
ここで私が違和感を覚えたのは、「一度12/25に2/25で合意（通知）した」という事実が無視されていたことです。
3. 今回、私が管理会社に伝えたこと
私は以下の3点を整理して、管理会社に再交渉を依頼しました。
• 合意の有効性： 一度「2/25」で通知を受け取った時点で、最短日の権利は放棄され、新たな解約日で双方が合意しているはず。
• スケジュールの実害： こちらは25日を基準に動いている。直前の前倒しは準備に支障が出る。
• 契約の整合性： 入居者都合の変更をすべて大家が被るのは、契約のあり方としておかしい。
結果、管理会社が再度入居者へ説明に行ってくれ、最終的に「2/25解約」で納得していただくことができました。
4. 今回の教訓：大家が持つべき「毅然とした態度」
この経験から得た教訓は2つです。
① 管理会社は「波風立てない最短ルート」を選びがち
管理会社の担当者からすれば、入居者の要望をそのまま通すのが一番楽です。しかし、それが大家の利益（賃料収入やスケジュール）を損なう場合、ストップをかけるのは大家自身の役目です。
② 「一度決まったこと」の重みを伝える
不動産経営は契約がすべてです。曖昧な変更を許すと、退去時の精算などでも足元を見られかねません。「一度決まったエビデンス（通知）」を盾に、論理的に交渉することの大切さを再認識しました。
最後に
管理会社とは良好な関係を築きたいものですが、それは「言いなり」になることではありません。
お互いにプロとして、ルールに基づいた適正な運営を求めていく。それが、最終的には物件の健全な経営につながると信じています。
同じような状況で「まあ数日だし、いいか……」と諦めそうになっている大家さんの参考になれば幸いです！
この記事に興味のある方、質問のある方はコメントいただけますと幸いです。
コメント